外国人採用支援サービス展開

令和元年7月1日 、法務省は,特定技能外国人受入れの開始に向けベトナム労働において協力覚書(Memorandum of Cooperation, MOC)の交換を行いました。 これにより、 情報共有や協議の枠組みを活用して,悪質な仲介事業者の排除に努め,ベトナムからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していくこととなりました。

日本国内では 外国人採用支援の支援サービスにおいてベトナムに限らず、東南アジアのいわゆる、働きたい外国人受け入れている。そうした中、 2019年4月から、外国人の人材受け入れのための在留資格「特定技能」が新設され、飲食店でも「特定技能ビザ」を持つ外国人労働者を、アルバイトではなくフルタイムで雇用することができるようになりました。      

飲食店で特定技能ビザを持つ外国人を雇用するためには

TUGUMI WWD:つぐみ ワークワールドデザイン レストランやホテルなど飲食業界やホテル業界に特化した人材派遣
 

外国人材を雇用する企業(特定技能所属機関)は、以下の基準を満たしている必要があります。 

・外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、所要の基準に適合することが必要 
・ 適格性に関する基準(労働関係法令・社会保険関係の法令を遵守すること、欠格事由に該当しないこと) 
・支援体制に関する基準(支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること)※特定技能1号外国人材の場合に限る 

また、外国人材に対して、入国前の生活ガイダンスの提供や在留中の生活オリエンテーションの実施、外国人からの相談・苦情への対応、各種行政手続についての情報提供と支援など、日常生活上・職業生活上・社会生活上の支援を行うこととされています。支援内容は9項目あり、これらはすべて「登録支援機関」に委託することもできます。 

そのほか、外食業のみで求められている条件もあります。 

・風俗営業法に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所で就労不可
・風俗営業法に規定する「接待」ができない
・食品産業特定技能協議会の構成員になる
・食品産業特定技能協議会や農林水産省などに対し、必要な協力を行う

上記をふまえた上で、全国の地方出入国在留管理局に特定技能外国人の受入れを申請し試験に合格できれば、特定技能ビザの取得となる。雇用はフルタイムの直接雇用のみが可能で、派遣会社からの受け入れはできません。 すでに申請の受け付けを開始しています。人材不足で困っている飲食店は、外国人受け入れのための準備を早めに進めておくとよいでしょう。2019年5月21日には初めて外食業の技能試験 347人が合格。合格率は75.4%と高く、多くがベトナム国籍の方となっております。

今後はタイとの協力覚書の交換となることに期待し、我々は送り出しの準備を進めておりますので乞うご期待を。

 

 

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