宿泊業界での就労ビザの取得方法

2019年8月の関西国際空港の使用数が〇〇前年とくらべても大幅にUPしています。またこれから開催される東京オリンピックに向け ホテルや民泊を含む宿泊業界は需要が増えていく中、人材不足が深刻で社会問題になっています。その中で外国人労働者の活躍が期待されています。

宿泊業界で当てはまるビザの種類

ホテルや民泊といった宿泊業の仕事は業種が幅広くあり、外国人が行う業務内容によって取得するビザの種類が異なってきます。

職種ビザの種類
フロント・予約業務 技術・人文知識・国際業務
経理・会計業務 技術・人文知識・国際業務
広報・宣伝業務 技術・人文知識・国際業務
清掃・ベッドメイキング業務 特定技能
ホテル内レストラン業務 特定技能

一例として上記で当てはまるビザの種類を示しましたが、必ずしも取得ができるということではありません。外国人の就労ビザを取得するには、本人の学歴(大学卒業など)が必要となります。

業務内容ごとの要件

「フロント・予約」において、主にホテルのチェックイン・アウト対応や電話での問い合わせなどについては、ホテルの立地や部屋数などによっても変わってきます。原則としてフロント業務などは、“外国語を活かす“ということが必要であるので、立地的に外国人客が来ないところであればビザ取得は難しくなってきます。またここでいう外国語というのは、原則母国語を指します。例えば韓国人の方で英語も話せますと言う方だとしても、TOEICなどの点数を示すだけでは英語の翻訳通訳としての要件が足りず、「大学の授業が全て英語だった」「大学で英語通訳を履修している」などの客観的証明が必要になります。

「経理・会計」「広報・宣伝」については、経理・会計は大学等で簿記や会計について履修している必要があり、ホテルの規模が大きくないと、経理・会計のみでビザ取得をするのが難しくなります。理由としては、会社の規模が小さいと経理としての仕事量が少なく、空いた時間で違う仕事をする可能性があると判断されてしまうからです。

「広報・宣伝」については、 Booking.comやエクスペディアなど、オンライン予約サイト内においてのお客様対応などする場合にも仕事量が審査されますので、その業務のみで採用となると、他の業務はしないという説明をつけるとスムーズに審査は進みます。

「清掃・ベッドメイキング」「ホテル内レストラン」などについては、以前までビザ取得ができなかった業種ですが、2019年4月に新設された「特定技能ビザ」で取得が可能になりました。宿泊業について特定技能を取得するためには、「日本語レベルの証明」と「技能測定試験」に合格する必要があります。

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