アジア5カ国の8割が「日本で働きたい」 心配は差別や日本語

日本の労働人口不足に対応するための新しい在留資格「特定技能」。この対象国になっているアジアの5カ国に住む人を対象にした「日本での就業意向調査」(ディップ・東京)によると、8割の人が「日本で働いてみたい」と考えていた。 

WTOで途上国の地位を申請している、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイに住む500人を対象に調査。日本で働いてみたいという人のうち98%が、介護や外食業など定められた14業種に従事する「特定技能1号」に関心を持っていた。働いてみたい理由(複数回答)は、「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超。もっとも、「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁」など、さまざまな不安を感じている人も多い。 

日本以外の国で希望しているのは、アメリカ(64.4%)、シンガポール(62.4%)、オーストラリア(61.4%)が上位3か国だった。 

リファレンス: ディップ総合研究所

このコンテンツはサイトメンバーに制限されています。 既存のユーザーの場合は、ログインしてください。新規ユーザーは以下で登録できます。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録
*必須項目