サスティナビリティとは? コメダ珈琲丸井グループ の事例やCSRとの違い

環境問題のニュースなどでよく「サステナビリティ」という言葉が使われます。

サステナビリティとは環境や経済、社会のバランスを考え、世の中全体を持続可能な状態にしていく考え方のことです。「サステナビリティ」と表記しますが、日本語では「持続可能な」「持続可能性」と表現されることもあります。

サスティナビリティ

もとは、水産業界で、水産資源を減らさずに漁獲量を持続させるという意味で使われていましたが、この考えが企業経営にも取り入れられるようになり、やがて「コーポレート・サステナビリティ」として確立していきました。

企業戦略上のサステナビリティとは?

コーポレート・サステナビリティとは、企業が事業活動を通じて、環境や経済など社会全体に対して与える影響を考えながら、長期的な運営を目指す取り組みのことです。

環境保全や社会貢献などの活動がこれに当たるでしょう。

ボランティアにも通ずる考え方ですが、長い目で世の中全体を考えて、

  • 自分たちだけでなく、その子どもたち、またその先にいる人々が生きていくための財産となるような経営を行おう
  • そのための取り組みをやっていこう

という思想のことです。

CSRとの違い

サステナビリティに近い考え方が「CSR(企業の社会的責任)」 です。

CSRとは、「企業が利益を追求するだけでなく、企業が行う活動が世の中に影響を与えることに責任を持った上で、消費者や社会全体からの要求に応えること」で、サステナビリティという言葉が広まる以前から呼びかけられていた概念です。

CSRとというと、慈善活動や寄付や募金のようなものを連想しがちで、どちらかというと優れたサービスや商品を提供することで社会的責任を果たす、という捉え方が本来の意味に近いでしょう。

グローバル企業のCSR

一方で、グローバル企業のCSRの考え方は少し異なります。社会活動や環境への配慮を行って事業活動を自己抑制するもの、と考えられています。

この考え方に基づくとたとえば、工場から出た工業廃水などで環境が汚染され周辺住民に健康被害が出たケースなどは、CSRが欠けていたために起こったもの、という解釈ができます。

企業の過度な利益追求は、環境や社会の利益向上と対立するもの、と定義しています。

サステナビリティの考え方

サステナビリティの考え方は、大きく次の2つに集約されます。

  1. 長期的視野を持つ
  2. CSRはコストではない

①長期的視野を持つ

まずは「長期的視野を持つ」という点です。サステナビリティが一般的に普及する前、多くの企業が短期的な利益に集中する傾向にありました。年次決算や、半期や四半期といった短期間の利益だけを求める動きです。

しかし最近では、

  • 短期的な利益の追求は、長い目で見るとかえって利益を損ねる
  • 結局は成功しない

というサステナビリティに通ずる考え方が一般的になりつつあります。

②CSRはコストではない

もう一つの「CSRはコストではない」は、特に海外企業では一般的な考え方になっています。日本企業では「CSRはコストだ」と考えられることが多いですが、海外では「社会・環境への価値提供は将来的な利益になり得る」という考え方が広まっているようです。

CSRをコストと見なす企業は、善管注意義務違反 」や「 受託者責任違反 」になる可能性もあるようです。

GRIスタンダードとは? サステナビリティの要素

サステナビリティの考え方には少し曖昧なところがあり、国や企業によって解釈の仕方が異なることがあります。そのためサステナビリティの国際的なスタンダードを記した「GRIスタンダード」というガイドラインが作成されているのです。

このガイドラインは、サステナビリティを推奨する企業やあらゆる団体の活動を支援する内容になっています。

グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)

GRIスタンダードを発行しているのは、GRI(Global Reporting Initiative)という団体です。サステナビリティについて具体的な国際基準を設定するためにつくられた団体で、UNEP(国連環境計画)の公認団体でもあります。

GRIスタンダードをもとに作成されるサステナビリティ報告書では、企業が行った持続可能性に即した活動がどのような効果をもたらしたのか、という情報が提供されています。

経済・社会・環境の33テーマ

サステナビリティが対象にできる分野はとても広いため、どの分野の何を問題視して考慮していく必要があるか、分かりにくいでしょう。

そのため、GRIスタンダードでは、企業が持続可能な経営のために考慮すべき分野を経済・社会・環境の3つのポイントから、33テーマに分けています。

社会(19項目) 環境(8項目) 経済(6項目)
雇用
労使関係
労働安全衛生
研修および教育
多様性と機会均等
非差別
結社の自由と団体交渉
児童労働
強制労働
保安慣行
先住民の権利
人権評価
地域コミュニティ
サプライヤーの社会評価
公共政策
顧客の安全衛生
マーケティングとラベリング
顧客プライバシー
社会経済コンプライアンス
原材料
エネルギー

生物多様性
大気への排出
排水および廃棄物
環境コンプライアンス
サプライヤーの環境評価
経済的パフォーマンス
市場での存在感
間接的な経済影響
調達慣行
腐敗防止
反競争的行為

GRIガイドラインの普及活動は、日本でも積極的に行われています。2002年、GRIガイドラインの普及と持続可能な社会の実現を目指す「GRI日本フォーラム」が発足しています。

参考ガイドライン:GRI STANDARDS DOWNLOAD CENTER – 日本語版 (JAPANESE TRANSLATIONS)

CSR格付けインデックスのDJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)

GRIガイドラインの他、コーポレート・サステナビリティの指標となるものとして、「DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)」があります。DJSIは、アメリカのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのRobecoSAM社によって共同開発されました。

世界中の3,400社以上もの大手企業を対象に、経済・環境・社会の3つの観点から、企業を詳細に分析し、持続可能性に優れた企業が選定されるというものです。DJSIは、世界で最も信頼性が高いサステナビリティの指標といわれています。

世界で最も持続可能な企業はどのように分布しているか?

コーポレート・サステナビリティに共感し、活動をしている企業のうち、最も持続可能性のある企業はどの国に多いのでしょうか。

DJSIと連携している大手サステナビリティ投資会社であるRobecoSAMは、毎年「Sustainability Yearbook」を発行し、詳細な採点方法で持続可能性に優れた企業を掲載しています。

2020年は全世界で61業種4710社の企業を対象に実施され、458社(うち日本企業57社)が「Sustainability leaders」に選定されています。

2020年のSustainability Yearbookによると、図のような分布となっていました。群を抜いて掲載数が多いのはアメリカの75社で、日本はアメリカに次いで多く57社となり昨年より4社増加しています。

2020年のトピックとしては、 株式会社丸井グループ が 「Silver Class」に認定されています。
環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みとビジネスが一体となった未来志向の「共創サステナビリティ経営」を進めている点が評価されているようです。

またコメダ珈琲店を展開するコメダでは、 初となるサステナビリティ店舗をオープン予定です。

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