アジア５カ国の8割が「日本で働きたい」心配は差別や日本語

日本の労働人口不足に対応するための新しい在留資格「特定技能」。この対象国になっているアジアの5カ国に住む人を対象にした「日本での就業意向調査」（ディップ・東京）によると、8割の人が「日本で働いてみたい」と考えていた。

WTOで途上国の地位を申請している、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイに住む500人を対象に調査。日本で働いてみたいという人のうち98％が、介護や外食業など定められた14業種に従事する「特定技能1号」に関心を持っていた。働いてみたい理由（複数回答）は、「自国より年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」「清潔な国で働きたい」が7割超。もっとも、「外国人ということで差別されるのではないか」「言語の壁」など、さまざまな不安を感じている人も多い。